浜松市議会 2011-12-05 12月05日－23号
この協定は、加盟国同士は関税をかけないことになっており、今までより安価で輸入される国外農産物の影響を受けるのではないかと多くの農業者は不安を抱いています。反面、他国で関税をかけられていた工業製品等の輸出産業は関税がなくなり、利益が多くなると期待する声もあります。ＴＰＰの参加により、国内自給率や農業者の生産意欲の低下を招くとともに、食の安全・安心は大丈夫かと心配する声もあります。
この協定は、加盟国同士は関税をかけないことになっており、今までより安価で輸入される国外農産物の影響を受けるのではないかと多くの農業者は不安を抱いています。反面、他国で関税をかけられていた工業製品等の輸出産業は関税がなくなり、利益が多くなると期待する声もあります。ＴＰＰの参加により、国内自給率や農業者の生産意欲の低下を招くとともに、食の安全・安心は大丈夫かと心配する声もあります。
また、ＥＵでは域内の加盟国同士が互いに地方参政権を付与し合い、スペイン、ポルトガル、イギリスは旧植民地の国民に参政権を認めております。
日本の政府は，国連憲章第51条に規定をされておりますところの，武力攻撃が加盟国にあった場合に，国連自身の正規の機関が態度を決定するまでの間にもじゃんじゃんやってるわけですから，そういうその期間においては集団的な──加盟国同士の集団的な防衛権というものを安全保障の１つのかすがいとしているわけであります。 ところが，この集団的な安全保障，集団的自衛権を我が日本政府は認めてない。